高額医療申請の条件

知らないと損する高額医療費制度。申請・請求手続きの仕方、還付金の受け方など自分の健康保険を今一度確認してみましょう。
高額医療申請の条件

高額医療を利用するには、医療費が、自己負担額を超えていることが条件となります。しかし、それ以前に、大事なことがあります。それは、健康保険組合に加入している必要があるということです。これは、高額医療を申請するための必須条件です。

社会健康保険は、会社員や、その家族が加入しているものです。この保険料は、給与から差し引かれるので、滞納する心配はありません。しかし、国民健康保険の場合は、住んでいる市町村に、保険料を納付することになっていますん。銀行口座などからの口座振替や、自主納付(振込み)などの方法で、保険料は納付することができます。

最近は、コンビニから振り込むことが可能になった自治体もあります。自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになり、随分便利になりました。これらの納付を怠ると、医療費に高額な費用を支払っても、高額医療費が還付されなくなってしまいます。そればかりか、病院にかかって保険適用の治療を受けても、全額自己負担になってしまいます。

時折、保険組合に加入していない患者さんが、病院にいらっしゃいます。全額自己負担の明細書を見て、びっくりされるようです。保険組合に加入しているおかげで、3割で済む医療費と、全額自己負担では、雲泥の差ですから、驚くのも無理はないでしょう。自治体によっては、相談の上、少々さかのぼって保険組合に加入させてくれるところもあるようです。こういったことにならないためにも、保険料は必ず納付しましょう。

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高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。

例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で80,100円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、20,000円です。申請をすれば、3ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。

中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が3割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。

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