高額医療に関する制度は、2007年4月、一部改正されました。これまで、７０歳未満の方が入院する場合、入院費を支払ってからではないと、高額医療の申請ができませんでした。しかし、現在は、病院の窓口で支払う金額は限度額のみでよいことになり、高額な医療費を支払わなくてもよくなりました。これを、『高額医療費の現物給付化』といいます。ただし、注意すべき点もいくつかあります。
まず１つ目に、認定証を発行してもらう必要があるという点です。勤務先の事業所を管轄している社会保険事務所（国民健康保険の場合は市町村役場）に、事前の申請をして、そこで発行される認定証を、病院の窓口に提出する必要があります。これを怠ると、入院費を支払った後での高額医療申請という、従来通りの方法になってしまいので、ご注意ください。
２つ目に、認定証は、申請した月の初日からの適用になるという点です。入院してからでも、手続きは可能ですが、前月にさかのぼって適用を受けることはできませんので、注意しましょう。いくら、後で戻ってくるとはいえ、費用を立て替えるのは、負担が大きいものです。もしかしたら、病気のために、失業や休業といった新たな悩みに直面するかもしれません。そのために、生活に困るようになっては、大変です。
また、医療費が莫大な金額になると、借金が必要になるケースもあるそうです。そうならないためにも、高額医療の制度を利用して、負担を軽くすることをおすす勧めします。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。