近年、医療費の増加傾向が、大きな問題になっていますが、医療費の負担を軽くする制度があることを、ご存知でしょうか？最も馴染みが深いのは、医療保険制度だと思います。国民健康保険や、社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で、医療費は３割負担で済むという制度です。病院にかかる時に、保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためです。
さらに、医療費助成制度という制度もあります。乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度、老人医療費助成制度などが、最もよく知られているのではないかと思います。例えば、子ども医療費助成制度とは、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。各自治体によって、適用される年齢は様々ですが、中学生のお子さんでも、助成してもらえるという自治体もあるようです。
７０歳以上の方が、所得に応じて、１割か３割負担で良いというのは、この制度が適用されているためです。もちろん、これらの助成を受けるには、健康保険に加入している必要があります。他にも、いろいろな制度がありますが、高額医療という制度は、あまり知られていないようです。正確には、高額療養費制度と言います。
高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に、一つの診療科でかかった医療費が、基準金額を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度です。これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なりますし、個々の収入によっても、助成される金額が異なってきます。医療費の自己負担額が高額になってしまうような場合は、この高額医療の制度を利用することをおすすめします。
日本の保険制度では、国民全員が、保険に加入することが義務付けられています。では、保険に加入することで、具体的に、どのようなメリットがあるのでしょうか？今回は、保険によって、どのような給付が受けられるのかについて、考えてみましょう。
私達が病院にかかると、診察や治療を受けたり、薬をもらうことができたりします。これを、『療養の給付』といいます。これは、保険に入っていることで、医療費にかかる負担額が、決められた負担のみ支払えばよい場合のことをいいます。いわゆる、保険適用の分のことです。この際、自己負担額が高額になった場合には、『高額医療』を受けることができます。自己負担の限度額は、所得によって決められています。そして、この限度額を超えた分が、高額医療として還付されます。
高額医療を受けられない時とは、出産や、美容整形などの、自費扱いの行為の場合です。ただし、帝王切開のように手術行為が行われた場合は、高額医療が受けられます。また、入院した時の食事代としては、『入院時食事療養費』、病気や怪我で会社を休んだ時は、『傷病手当金』、出産した時は、『出産育児一時金』などが受けられます。
該当する人には、社会保険事務所や自治体などの保険者から、還付の通知がくるというところもあるようです。しかし、自分で申請をしないと、もらえないところもありま。該当しそうな時は、よく調べてみることをおすすめします。会社勤めの方は、会社に聞いてもいいと思います。せっかく、保険料を支払っているのですから、確実に受け取れるようにしたいものです。
国民健康保険とは、会社など、職場の健康保険に加入していない人が、加入の対象となっている保険制度です。従って、会社員の家族に扶養されていない高齢者の方達は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険に加入している方の、１ヶ月以内の医療費が高くなった場合、どのように高額医療を算出したらよいのかについて、見てみましょう。
まずは、７０歳未満の方の場合です。外来も入院も、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。次に、７０歳～７４歳の方の場合です。外来の場合は、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。入院の場合は、入院の患者負担限度額までの金額を支払えばよいことになっています。
また、一世帯の医療費が、高額になった時は、世帯で合算して計算します。７０歳未満の方で、外来の負担額が、それぞれ２１,０００円以上あれば、全てを合算して、世帯単位の限度額を超えた分が、高額医療費として払い戻されます。中には、二世帯や三世帯が同居されている方達もいらっしゃると思います。もしも、同じ世帯に、７０歳未満の方と、７０～７４歳の方がいる場合は、さらに複雑な計算になるようです。
７５歳以上の方は、老人保険制度で医療を受けます。一定所得者で、外来も入院も１割負担で済みます。もちろん、医療費が高額になった場合は、払い戻しが受けられますので、安心してください。わからないことについては、お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください。
仕事中や通勤途中、怪我をしたり、事故にあってしまった場合は、労災保険でまかなうことができます。ただし、労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはなりません。その場合の治療費は、認定後、返還されるしくみになっています。
では、労災保険とは、どういったものなのでしょうか。労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっているもので、労働省が責任者になっています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなければならないことになっています。これは、法律上義務づけられていることです。ただし、例外があります。
●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が、年間延べ３００人未満の個人経営事務所
●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所
上記に当てはまる場合は、事業主、及び、労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることができることになっています。労災保険を使用すれば、治療に関する費用は、全て医療機関に労災保険から支払われます。自己負担する必要は一切ありませんし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても、高額医療の請求等も関係ありません。
社会保険には、労災保険の他にも、医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険などがあります。そして、こういった保険制度は、常に改正され続けています。どのような場合に、これらの保険が利用できるのか、また、高額医療や医療費控除が受けられるのかについては、常に、自分自身でしっかり情報を集めておいたほうが賢明であると言えるでしょう。
高額医療制度とは、１ヶ月以内に、高額な医療費を負担した場合に、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることができるという制度です。この制度を利用すると、例えば、５０万円の医療費がかかり、自己負担額が１５万円だった場合、約６万円の高額医療費が還付されることになります。
しかし、入院ともなれば、保険適用分の治療や薬のみならず、保険適用外のものだけでも、高額な金額になってしまうものです。しかも、入院・手術をしたのが、月末だった場合などは、月をまたいで計算されることはないので、高額医療は全く戻らないということもあります。
それならば、高額医療が戻ってくるようにするために、入院や手術を、月初にすればいいのではないかと、思ってしまいます。しかし、病気の進行状態や、病院・医師の都合もありますから、そう簡単には、いかないものです。病気になると、結構なお金が必要になります。長期にわたって治療を続けなければいけないような病気は、薬も、保険適用外のものに切り替えられるというケースもあるでしょう。
全額自己負担の薬は、種類にもよりますが、とても高額で驚くほどです。これに切り替えると、貯金を切り崩しても足りなくなるという話を聞きました。高額医療で還付されても、それ以上に支払わなければならず、金銭的にも精神的にも、とても辛いことだと思います。このような事態になる前に、民間の保険に入っておくのも、一つの方法です。どのような内容で、どんな保障があるのかについて、しっかり調べて、自分のスタイルに合った保険を選ぶようにしましょう。
確定申告や、年末調整・医療費控除・高額医療など、知っているようでいてよく分からないことは多いと思います。特に、申請の仕方や、申請先が分からないという方は、案外多いのではないでしょうか。年末調整は、毎月給料から支払っている源泉所得税と、実際の所得税の差額を、精算してもらうものです。
扶養家族がいる場合は、扶養家族の所得なども、記入しなくてはいけません。また、加入している生命保険や損害保険があれば、これも控除の対象になりますので、記入する必要があります。これは、会社員が行うもので、会社側が本人に代わって、精算してくれるものです。
確定申告とは、自営業者、年金受給者、さらには、給与所得者で、年末調整を受けていない人が、自分で申告することをいいます。対象者は、その年の収入に対して、所得税の金額を計算して、住んでいる地域の税務署に申告することとされています。医療費控除は、確定申告の際に、税務署へ申請します。病院にかかった領収書などの合計金額が、１０万円以上あれば、申告することができます。
病院の多くは、領収書の再発行はしてもらえませんから、小額でも、きちんと保管しておくとをおすすめします。１回にかかる医療費は小額でも、家族全員の医療費を足せば、『ちりも積もれば山となる』というように、案外たまっていることもあるものです。
高額医療は、保険組合に申請するものです。これは、税金とは無関係です。１ヶ月間（同一月内）に、自己負担額を超えていれば、翌月でも申告が可能です。簡単に言えば、医療費が高額になった場合、保険から戻ってくることを高額医療、税金から戻ってくるの場合を医療費控除といいます。
ふだん健康に過ごしていると、ほんの微熱程度や歯痛でも、本当に辛く感じるものです。健康が、いかに大切で、有り難いものであるのかを、しみじみと感じる時だと思います。世の中には、病気と闘っている方がたくさんいらっしゃいます。病気の本人、そして、介護をする御家族の苦労も、相当なものでしょう。
近年、医療費に関する負担の増加が、問題視されています。高齢者の自己負担額も引き上げられますし、高額医療費の基準も、改正によって、限度額が引き上げられました。こうしたことを、不安に感じている方も、多いことでしょう。
だからといって、病気を自分で治すことは、ちょっとした風邪でない限り困難です。病気によっては、長期の入院が必要になる場合もあります。また、高額な薬を飲み続けなければならない場合もあります。介護をしている御家族の方も、いろいろな不安でいっぱいになることと思います。特に、医療費の負担は、病気になった本人はもちろん、家族の生活にも大きな影響を及ぼすことになります。高額医療費が必要になった時には、高額医療の貸付制度や、委任払いなどを、上手に活用しましょう。
総合病院などには、必ずソーシャルワーカーと呼ばれる相談員が配置されています。ソーシャルワーカーは、医療費に限らず、精神的な面からもサポートしてくれる存在です。恥ずかしがらずに、何でも尋ねてみてください。相談内容は、プライバシーに関することなので、部外者に漏らされる心配はありません。入院生活は、決して快適なものではありません。しかし、少しでも、精神的・金銭的な負担を減らして、前向きな精神で病気と闘っていきましょう。