近年、医療費の増加傾向が、大きな問題になっていますが、医療費の負担を軽くする制度があることを、ご存知でしょうか？最も馴染みが深いのは、医療保険制度だと思います。国民健康保険や、社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で、医療費は３割負担で済むという制度です。病院にかかる時に、保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためです。
さらに、医療費助成制度という制度もあります。乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度、老人医療費助成制度などが、最もよく知られているのではないかと思います。例えば、子ども医療費助成制度とは、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものです。各自治体によって、適用される年齢は様々ですが、中学生のお子さんでも、助成してもらえるという自治体もあるようです。
７０歳以上の方が、所得に応じて、１割か３割負担で良いというのは、この制度が適用されているためです。もちろん、これらの助成を受けるには、健康保険に加入している必要があります。他にも、いろいろな制度がありますが、高額医療という制度は、あまり知られていないようです。正確には、高額療養費制度と言います。
高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に、一つの診療科でかかった医療費が、基準金額を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度です。これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なりますし、個々の収入によっても、助成される金額が異なってきます。医療費の自己負担額が高額になってしまうような場合は、この高額医療の制度を利用することをおすすめします。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。