国民健康保険とは、会社など、職場の健康保険に加入していない人が、加入の対象となっている保険制度です。従って、会社員の家族に扶養されていない高齢者の方達は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険に加入している方の、１ヶ月以内の医療費が高くなった場合、どのように高額医療を算出したらよいのかについて、見てみましょう。
まずは、７０歳未満の方の場合です。外来も入院も、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。次に、７０歳～７４歳の方の場合です。外来の場合は、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。入院の場合は、入院の患者負担限度額までの金額を支払えばよいことになっています。
また、一世帯の医療費が、高額になった時は、世帯で合算して計算します。７０歳未満の方で、外来の負担額が、それぞれ２１,０００円以上あれば、全てを合算して、世帯単位の限度額を超えた分が、高額医療費として払い戻されます。中には、二世帯や三世帯が同居されている方達もいらっしゃると思います。もしも、同じ世帯に、７０歳未満の方と、７０～７４歳の方がいる場合は、さらに複雑な計算になるようです。
７５歳以上の方は、老人保険制度で医療を受けます。一定所得者で、外来も入院も１割負担で済みます。もちろん、医療費が高額になった場合は、払い戻しが受けられますので、安心してください。わからないことについては、お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください。
2006年の6月に医療制度改革に関連した法律が成立され、医療費を適正化するために高齢者の医療費にかかる負担を増やしたり、ほかにも生活習慣病を未然に防ぐための施策などが盛り込まれています。これらの内容とあわせて高額療養費制度の内容も見直しがおこなわれました。
医療制度全体をみてみると人口構成や就業構造などの構造変化へ柔軟に対応して経済や財政面で均衡のとれている安定していて持続することが可能な医療保険制度を構築して将来にわたって国民皆保険制度を堅持する。ということが基本的な考え方となっているようです。その中でも高額療養費制度をみてみると低所得者には配慮しながらも収入に見合った水準へと自己負担限度額を引き上げることになったようです。
医療費の自己負担額の割合をみてみると通常では3割負担となっています。けれども重い病気などにかかってしまい長期間入院をおこなったり治療が長引いてしまうと自己負担がとても高額になってしまいます。このような場合におこる負担を軽減するために、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分については健康保険から払い戻しをおこなってくれるという制度が高額療養費制度なのです。
実際には2006年10月から自己負担限度額が変わりました。70歳未満と70歳以上では限度額が異なるようです。もし70歳未満の場合ですといままでの自己負担限度額は生活保護の被保険者や住民税非課税の人の場合は35,400円でした。そして一般の人は72,300円＋（医療費－241,000円）×1％という計算でした。所得の多い人の場合（月収56万円以上）は139,800円＋（医療費－466,000円）×1％という計算方法でした。
2006年10月からの自己負担限度額は、生活保護の被保険者や住民税非課税の人の場合は35,400円で一般の人の場合は80,100円＋（医療費－267,000円）×1％という計算の仕方になります。そして所得の多い（月収53万円以上）人の場合は150,000円＋（医療費－500,000円）×1％という計算方法になります。
病気や怪我などで入院することもありますよね。入院をしたときに高額医療費制度だけでも大丈夫なのか不安におもうかたもいると思います。病院は、わたしたちにとってとても身近な存在ですよね。でも、入院費用はいがいとかかるため何かのために今から備えておきたいものですよね。
入院すると1日あたりにかかる費用、いわゆる自己負担額は平均で1万5200円です。この数字をみて「そんなにかかって困っちゃうよ」とおもう方もいるでしょうし、「入院したらそのくらいはかかるよ」と言われるかたもいると思います。最近では、50歳以上のシニアを対象にしている医療保険が増えているようですよね。あなたは入院の備えとして何かしていますか？入院してお金がかかるから、そのために、高額医療費制度があるのだから制度を利用すればそ大丈夫とおもっているかたも多いのではないでしょうか。
高額医療費制度は、確かに高額な医療費負担への備えとして入院時の負担を軽減する対策としてとても有用な制度だと思います。でも、高額医療費制度だけで本当に大丈夫なのでしょうか？高額医療費制度とは、同月に支払った医療費が高額になってしまった場合に申請をおこなってそれが認められると、自己負担限度額を超えた分が払い戻されるという制度です。高額医療費制度は、2年を過ぎてしまうと支給されないため忘れずないようにきちんと申請したほうがよいですよ。
高額医療費制度と呼ばれる制度があります。対象となるかたは忘れずに申請をするようにしましょう。高額医療費制度は、重度の病気や怪我などで医療費が高くなってしまったような場合に、ある一定の金額の医療費を基準として払い戻されるといった制度です。この高額医療費制度を知っていれば、不必要な医療保険に入らなくても済む場合があります。
高額医療費制度は、一箇所の病院に対して暦上の1ヶ月で7万2,300円の医療費を超える自己負担金を1月から2月にかけて払った場合に、1月と2月が対象となりその超過分が戻ってくるという内容のものです。たとえば入院したとしてその期間が20日間の場合に1月1日から1月20日までの間であれば自己負担額は7万2,300円を超えてしまいやすくなります。けれども1月20日に入院をして2月10日に退院したとなると1月の場合も2月の場合も医療費が7万2,300円に達しないため高額医療費制度を利用することができません。
そのため月初めに入院したほうが高額医療費制度をより活用できやすくなります。自己負担額の計算をしてみると、自己負担額＝72,300円＋（総医療費－241,000円）×1％です。つまり、総医療額は50万円で健康保険の適用を考えて3割だとすると、実際に支払った医療費は15万円となります。15万円から7万4890円をひくと7万5110円が自分の手元に戻ってくることになります。この金額はばかになりませんよね。そのため高額医療が適用された場合には忘れないように居住する市役所福祉課などに高額医療費制度の申請をおこなうようにしましょう。