仕事中や通勤途中、怪我をしたり、事故にあってしまった場合は、労災保険でまかなうことができます。ただし、労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはなりません。その場合の治療費は、認定後、返還されるしくみになっています。
では、労災保険とは、どういったものなのでしょうか。労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっているもので、労働省が責任者になっています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなければならないことになっています。これは、法律上義務づけられていることです。ただし、例外があります。
●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が、年間延べ３００人未満の個人経営事務所
●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所
上記に当てはまる場合は、事業主、及び、労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることができることになっています。労災保険を使用すれば、治療に関する費用は、全て医療機関に労災保険から支払われます。自己負担する必要は一切ありませんし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても、高額医療の請求等も関係ありません。
社会保険には、労災保険の他にも、医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険などがあります。そして、こういった保険制度は、常に改正され続けています。どのような場合に、これらの保険が利用できるのか、また、高額医療や医療費控除が受けられるのかについては、常に、自分自身でしっかり情報を集めておいたほうが賢明であると言えるでしょう。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。