確定申告や、年末調整・医療費控除・高額医療など、知っているようでいてよく分からないことは多いと思います。特に、申請の仕方や、申請先が分からないという方は、案外多いのではないでしょうか。年末調整は、毎月給料から支払っている源泉所得税と、実際の所得税の差額を、精算してもらうものです。
扶養家族がいる場合は、扶養家族の所得なども、記入しなくてはいけません。また、加入している生命保険や損害保険があれば、これも控除の対象になりますので、記入する必要があります。これは、会社員が行うもので、会社側が本人に代わって、精算してくれるものです。
確定申告とは、自営業者、年金受給者、さらには、給与所得者で、年末調整を受けていない人が、自分で申告することをいいます。対象者は、その年の収入に対して、所得税の金額を計算して、住んでいる地域の税務署に申告することとされています。医療費控除は、確定申告の際に、税務署へ申請します。病院にかかった領収書などの合計金額が、１０万円以上あれば、申告することができます。
病院の多くは、領収書の再発行はしてもらえませんから、小額でも、きちんと保管しておくとをおすすめします。１回にかかる医療費は小額でも、家族全員の医療費を足せば、『ちりも積もれば山となる』というように、案外たまっていることもあるものです。
高額医療は、保険組合に申請するものです。これは、税金とは無関係です。１ヶ月間（同一月内）に、自己負担額を超えていれば、翌月でも申告が可能です。簡単に言えば、医療費が高額になった場合、保険から戻ってくることを高額医療、税金から戻ってくるの場合を医療費控除といいます。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。