2006年の6月に医療制度改革に関連した法律が成立され、医療費を適正化するために高齢者の医療費にかかる負担を増やしたり、ほかにも生活習慣病を未然に防ぐための施策などが盛り込まれています。これらの内容とあわせて高額療養費制度の内容も見直しがおこなわれました。
医療制度全体をみてみると人口構成や就業構造などの構造変化へ柔軟に対応して経済や財政面で均衡のとれている安定していて持続することが可能な医療保険制度を構築して将来にわたって国民皆保険制度を堅持する。ということが基本的な考え方となっているようです。その中でも高額療養費制度をみてみると低所得者には配慮しながらも収入に見合った水準へと自己負担限度額を引き上げることになったようです。
医療費の自己負担額の割合をみてみると通常では3割負担となっています。けれども重い病気などにかかってしまい長期間入院をおこなったり治療が長引いてしまうと自己負担がとても高額になってしまいます。このような場合におこる負担を軽減するために、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分については健康保険から払い戻しをおこなってくれるという制度が高額療養費制度なのです。
実際には2006年10月から自己負担限度額が変わりました。70歳未満と70歳以上では限度額が異なるようです。もし70歳未満の場合ですといままでの自己負担限度額は生活保護の被保険者や住民税非課税の人の場合は35,400円でした。そして一般の人は72,300円＋（医療費－241,000円）×1％という計算でした。所得の多い人の場合（月収56万円以上）は139,800円＋（医療費－466,000円）×1％という計算方法でした。
2006年10月からの自己負担限度額は、生活保護の被保険者や住民税非課税の人の場合は35,400円で一般の人の場合は80,100円＋（医療費－267,000円）×1％という計算の仕方になります。そして所得の多い（月収53万円以上）人の場合は150,000円＋（医療費－500,000円）×1％という計算方法になります。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。