高額医療申請の条件について

高額医療を利用するためには医療費が自己負担額を超えていることが条件となります。しかし、それ以前に大事なことがあります。それは健康保険に加入していなければいけないということなのです。このことが高額医療を申請するための必須条件となります。社会健康保険は、会社員やその家族が加入しておりますがこの保険料は給与から差し引かれているため滞納する心配はありません。

けれども国民健康保険の場合には、住んでいる市町村に保険料を納付しなければならないため銀行口座などからの口座振替や、自主納付（振込み）などの方法をもちいて保険料は納付することになります。最近は、コンビニからでも納付することができるようになった自治体もありますよね。自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになったので納付の方法も良くなったとおもいます。これらの納付を怠ってしまうと医療費に高額な費用を支払ったとしても高額医療費が還付されなくなってしまいます。

また病院にかかって保険適用の治療を受けたとしても全額自己負担になってしまいます。たまに保険組合に加入していない患者さんが病院にくることもあり、全額、自己負担の明細書を見るととても驚くようです。保険組合に加入していれば３割負担で済む医療費と全額自己負担では、額が違いますので驚くのも無理はないですよね。自治体によっては、相談してみると少しさかのぼって保険組合に加入させてくれるところもあるので確認してみたほうがよいでしょう。

たとえば帝王切開で出産をするとどのくらい費用がかかるのか気になりますよね。通常の出産の場合、病気ではありませんので健康保険がききません。たとえば医療保険に加入していたとしても入院給付金が支給の対象とはならないのです。また、出産時にはアメニティを重視している病院を選ぶという妊婦さんも最近ではとても多いようです。どのような病院で出産をするかによっても出産にかかる費用にはばらつきがでてきます。しかし、出産をしたあとには健康保険から出産育児一時金として35万円が支給されることになっています。

一方で帝王切開で出産した場合には健康保険が適用されますので手術や投薬、注射などの保険診療でかかった金額に関しては高額療養費の対象となります。そのため自己負担上限額を超えている金額についてはだいたい３カ月後くらいに還付されることになります。また、普通分娩と同じように帝王切開での出産も出産育児一時金が支給されます。

分娩にかかる費用や新生児を管理するためにかかる費用などは自費で負担する部分も大きくなりますが、このことは普通分娩でもかかるものです。ただ、普通分娩よりも帝王切開の場合は入院が長くなるためアメニティを重視した病院を選んだ場合には室料の負担が重くなります。室料の場合は健康保険がきかないため高額療養費の対象外となります。

高額医療費を申請する方法ですが、高額医療を申請するときには健康保険に加入している場合には、保険者を管轄している社会保険事務所に申請をおこなわなければなりません。健康保険の場合は国民健康保険と同じように領収書や保険証、そして印鑑を持参して手続きを行うことになります。働いている会社によっては、会社側から申請手続きをおこない給料と合算して支払ってくれる場合もあるようです。よく分からない場合には会社で聞いてみると良いかもしれませんね。

国民健康保険に加入している場合には、自分が住んでいる自治体の国保担当窓口でおこないます。申請するときに必要になるものは医療機関の領収書や国民健康保険証、預金通帳、印鑑などです。７０歳以上の高齢者の場合はさきほどに述べた必要なもののほかにも高齢受給者証も持参するようにしましょう。病院にかかる場合にも高齢受給者証は必要なのですが、忘れる方がいがいと多いようです。この高齢受給者証がない場合には１割負担であったとしても一般の方と同じように３割負担となってしまいますので気をつけましょう。

後から申告をおこなえば差額の分は戻ってくることになりますが国民健康保険証と一緒に保管しておいたほうがよいと思います。また、高齢者の場合は住んでいる自治体の老人保険担当窓口へと申請をおこなうことになっており、どちらの場合であっても申請の認定がおりてから還付されることになっています。