高額医療費制度について

通常では病気やけがをしたときなどは、患者さんが病院の医療機関の窓口で医療費の３割に相当する一部負担金を支払うことになっています。しかし、重い病気やけがのため長期間入院することになってしまったり、治療が長引くような場合には一部負担金自体が高額となってしまうことがあります。そのような高額な負担を軽減できるように、一部負担金が一定の金額を超えたような場合にはその超えた部分の金額が払い戻される制度があります。その制度の名称は高額療養費制度といいます。

ちなみに平成１９年４月からは、入院したときの医療費が高額療養費の対象となるような場合には同一の医療機関で１人１か月の窓口負担額を自己負担限度額までとすることも可能です。もし、会社で加入している健康保険が政府管掌健康保険の場合だと社会保険事務所に請求をおこなわないと払い戻されないので気をつけましょう。

組合管掌健康保険の場合ですと請求をしなくても払い戻しが自動的に行われるようになっている組合もありますので自分の会社の加入している健康保険について知っておいたほうがよいでしょう。なお、高額療養費は一部負担金を医療機関に支払った日の翌日から２年を経過してしまうと時効ということになってしまうため請求ができなくなってしまいます。忘れないうちにきちんと請求をするようにしたほうがよいでしょう。

高額医療を利用するためには医療費が自己負担額を超えていることが条件となります。しかし、それ以前に大事なことがあります。それは健康保険に加入していなければいけないということなのです。このことが高額医療を申請するための必須条件となります。社会健康保険は、会社員やその家族が加入しておりますがこの保険料は給与から差し引かれているため滞納する心配はありません。

けれども国民健康保険の場合には、住んでいる市町村に保険料を納付しなければならないため銀行口座などからの口座振替や、自主納付（振込み）などの方法をもちいて保険料は納付することになります。最近は、コンビニからでも納付することができるようになった自治体もありますよね。自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになったので納付の方法も良くなったとおもいます。これらの納付を怠ってしまうと医療費に高額な費用を支払ったとしても高額医療費が還付されなくなってしまいます。

また病院にかかって保険適用の治療を受けたとしても全額自己負担になってしまいます。たまに保険組合に加入していない患者さんが病院にくることもあり、全額、自己負担の明細書を見るととても驚くようです。保険組合に加入していれば３割負担で済む医療費と全額自己負担では、額が違いますので驚くのも無理はないですよね。自治体によっては、相談してみると少しさかのぼって保険組合に加入させてくれるところもあるので確認してみたほうがよいでしょう。

たとえば帝王切開で出産をするとどのくらい費用がかかるのか気になりますよね。通常の出産の場合、病気ではありませんので健康保険がききません。たとえば医療保険に加入していたとしても入院給付金が支給の対象とはならないのです。また、出産時にはアメニティを重視している病院を選ぶという妊婦さんも最近ではとても多いようです。どのような病院で出産をするかによっても出産にかかる費用にはばらつきがでてきます。しかし、出産をしたあとには健康保険から出産育児一時金として35万円が支給されることになっています。

一方で帝王切開で出産した場合には健康保険が適用されますので手術や投薬、注射などの保険診療でかかった金額に関しては高額療養費の対象となります。そのため自己負担上限額を超えている金額についてはだいたい３カ月後くらいに還付されることになります。また、普通分娩と同じように帝王切開での出産も出産育児一時金が支給されます。

分娩にかかる費用や新生児を管理するためにかかる費用などは自費で負担する部分も大きくなりますが、このことは普通分娩でもかかるものです。ただ、普通分娩よりも帝王切開の場合は入院が長くなるためアメニティを重視した病院を選んだ場合には室料の負担が重くなります。室料の場合は健康保険がきかないため高額療養費の対象外となります。