高額療養費と出産

高額療養費は保険診療による自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、その超えた金額の分が高額療養費として健康保険から払い戻されることになります。妊娠や出産は病気ではありませんが万が一のトラブルの種類によっては保険が適用になります。そして自己負担限度額を超えたような場合には高額療養費の対象となります。

診療してから一度、自己負担額の全額を支払って加入している健康保険などに申請をおこなうと自己負担限度額を超えた金額は戻ってきます。自己負担限度額は、収入によって異なりますが決められた計算式によって算出されます。高額療養費が適用となる条件ですが、健康保険の被保険者または被扶養者のかたが同じ医療機関に支払った１ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えたときとなります。

高額療養費はいくらもらえるのかというと自己負担限度額を超えた金額が戻ってくることになっており、高額療養費の申請に必要な書類ですが高額医療費支給申請書や健康保険証、医療機関の領収書などになります。高額療養費の申請する時期ですが原則として診察日の翌月の１日から２年以内となっています。

高額療養費の受け取り時期という疑問をもつかたは各窓口に問い合わせてみましょう。高額療養費の申請先や問合わせ先は健康保険証の「保険者」または「健康保険組合」または「発行機関」となっています。

通常では病気やけがをしたときなどは、患者さんが病院の医療機関の窓口で医療費の３割に相当する一部負担金を支払うことになっています。しかし、重い病気やけがのため長期間入院することになってしまったり、治療が長引くような場合には一部負担金自体が高額となってしまうことがあります。そのような高額な負担を軽減できるように、一部負担金が一定の金額を超えたような場合にはその超えた部分の金額が払い戻される制度があります。その制度の名称は高額療養費制度といいます。

ちなみに平成１９年４月からは、入院したときの医療費が高額療養費の対象となるような場合には同一の医療機関で１人１か月の窓口負担額を自己負担限度額までとすることも可能です。もし、会社で加入している健康保険が政府管掌健康保険の場合だと社会保険事務所に請求をおこなわないと払い戻されないので気をつけましょう。

組合管掌健康保険の場合ですと請求をしなくても払い戻しが自動的に行われるようになっている組合もありますので自分の会社の加入している健康保険について知っておいたほうがよいでしょう。なお、高額療養費は一部負担金を医療機関に支払った日の翌日から２年を経過してしまうと時効ということになってしまうため請求ができなくなってしまいます。忘れないうちにきちんと請求をするようにしたほうがよいでしょう。

高額医療を利用するためには医療費が自己負担額を超えていることが条件となります。しかし、それ以前に大事なことがあります。それは健康保険に加入していなければいけないということなのです。このことが高額医療を申請するための必須条件となります。社会健康保険は、会社員やその家族が加入しておりますがこの保険料は給与から差し引かれているため滞納する心配はありません。

けれども国民健康保険の場合には、住んでいる市町村に保険料を納付しなければならないため銀行口座などからの口座振替や、自主納付（振込み）などの方法をもちいて保険料は納付することになります。最近は、コンビニからでも納付することができるようになった自治体もありますよね。自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになったので納付の方法も良くなったとおもいます。これらの納付を怠ってしまうと医療費に高額な費用を支払ったとしても高額医療費が還付されなくなってしまいます。

また病院にかかって保険適用の治療を受けたとしても全額自己負担になってしまいます。たまに保険組合に加入していない患者さんが病院にくることもあり、全額、自己負担の明細書を見るととても驚くようです。保険組合に加入していれば３割負担で済む医療費と全額自己負担では、額が違いますので驚くのも無理はないですよね。自治体によっては、相談してみると少しさかのぼって保険組合に加入させてくれるところもあるので確認してみたほうがよいでしょう。