後期高齢者医療制度という制度は、なぜできたのでしょうか。今後は、この後期高齢者医療制度によって、わたしたち家計にどのような影響が及ぼされるのでしょうか。こういった背景には、ご存知のかたもいるとおもいますが日本の国家財政がひっ迫するなかでの「国民医療費の大幅な増加」というものがあります。平成18年度推計によると国民医療費は、およそ34兆円とされています。そのうち高齢者の医療費は推定で11兆円という数字がでており、全体のおよそ3分の1を占めています。
そのなかでも「後期高齢者」層の一人当たり医療費をみると、現役世代のおよそ5倍かかっていると言われいるのです。そういった状況にも関わらず、健康保険や国保などそれぞれの保険制度のなかに「後期高齢者」層が含まれていたことによって現役世代と「後期高齢者」との負担関係がわかりにくくなってしまい国としても膨張する医療費を抑えるためには、とてもやりずらい構造が、今までずっと続いていました。
また、高齢化社会が今後をみわたしても急ピッチで進んでしまう見通しに変わりがない場合には、安定的で持続することができる医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムを部分的に手直ししただけでは早々に限界がくる、という声が多くを占めるようになりました。このような背景から国の医療制度改革の柱のひとつとして、後期高齢者だけを対象層として独立をさせて、医療給付を集中して管理をおこなうといった世界のなかでもほとんど類を見ない新しい制度がはじまったのです。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。