病気や怪我などで入院をして、退院したときの入院費をみたら高くてびっくりされたという方もいるのではないでしょうか。こういった入院費や治療費などが戻ってくることがあります。それは高額療養費といわれているものです。"高額療養費"とは、読んで字の如くなのですが、高額な医療費を支払った時に支給されるものです。たとえば1月に支払った医療費が一定の自己負担額を超えた場合には、申請すれば戻ってくるといった制度です。
高額療養費は所得やかかった医療費により変わってきます。高所得でない限り７２，３００円以上の場合には金額がもどってくる可能性がありますので確認してみましょう。高額療養費のポイントとしては同一月の医療機関別、そして診療科別、入院・通院別に計算をおこないます。対象となる医療費は保険診療分のみです。また健康保険で認められる療養の範囲内に限ります。入院時の差額ベッド代や食事代、特殊薬品などは対象外となります。
領収書に保険診療分と保険適用外は別に小計されていますので確認をしてみましょう。高額療養費が支給される金額ですが、医療費（保険診療分）のうち自己負担限度額を超えた差額となります。所得区分が標準報酬月額が５６万円未満の場合は、７２，３００円＋（医療費－２４１，０００円）×１％ となります。所得区分で標準報酬月額が５６万円以上の場合は、１３９，８００円＋（医療費－４６６，０００円）×１％となります。所得区分が市町村民税の非課税者などの場合は３５，４００円となります。
高額医療・高額介護合算制度の創設についてご紹介したいと思います。国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度など各医療保険があるとおもいます。そういった各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)における世帯内において、医療や介護保険の両制度における自己負担の合計額が著しく高額となった場合には、一定の上限額を超えた部分が、新たに「高額医療合算介護サービス費」として支給されることになりました。
ここでいう自己負担の合計額についてですが、医療保険の高額療養費や介護保険の高額介護サービス費の適用を受けたうえでの自己負担の合計額のことです。この制度は、２００７年中に施行令等が改正されて２００８年４月から実施されました。具体的な制度の内容についてですが、まずは支給要件が各医療保険における世帯内で、医療および介護の両制度ともに自己負担額を有する世帯が対象となっております。支給対象者については介護保険、被用者保険および後期高齢者医療制度については、被保険者ごとに支給されることになっています。
国民健康保険については、世帯主に支給されることになっています。支給額の算出方法は支給額総額＝世帯における医療・介護の自己負担額の年間合計額－世帯の負担限度額です。(ちなみに対象年度(毎年８月から翌年７月。初年度は経過措置があります)の医療保険や介護保険にかかわる自己負担額を対象としています。世帯の負担限度額については現行の老人医療保健制度と介護保険の自己負担を合算し、その金額の分布状況を踏まえてから年額５６万円を基本として各医療保険や所得区分ごとの自己負担限度額を踏まえてから設定をおこないます。また対象年度の末日における加入医療保険での高額療養費の限度額区分を適用することになります。
高額医療費と確定申告についてご紹介したいとおもいます。たとえば病気や事故などから入院をしたり手術をおこなったりして高額に医療費がかかってしまったこともあるとおもいます。こういった場合には高額医療費の申請を行うことができます。これは高額医療保険制度というのですが、あなたはご存知でしょうか。年間を通して支払った医療費について、一定金額以上になった場合には医療費控除を受けることができます。
これは生計を共にする家族が対象となります。医療保険控除は確定申告となりますので手続きが必要となります。年末調整では手続きすることができませんので注意したほうがよいでしょう。確定申告書については税務署に提出をおこないます。また、確定申告をする際には病院の領収書や薬局で処方してもらったときにもらったレシートなどが必要となります。捨てないできちんと取っておきましょう。もちろん家族の分も忘れないようにとっておきましょう。
医療費控除の計算は、健康保険や生命保険、介護保険などの高額医療保険の給付を差し引いて計算されることになります。医療費控除をしたとしても支払った税金がすべて戻ってくるということはないため気をつけておいたほうがよいでしょう。
また、入院や事故などによって社会保険や生命保険から支払われた給付金は、「収入」としての申告をすることはありません。医療費の他にも請求できるのは病院までの交通費なので頭に入れておきましょう。
医療費も高額でこまっているのにえ交通費の往復は痛い出費になってしまいますよね。こういった交通費は病院でもらったレシートの余白などに記入しておけば大丈夫のようです。タクシーは緊急の場合にのみ使ったものに関しては対象となります。レシートが無いような場合には、家計簿にきちんと記入しておきましょう。証拠となりますのでわすれないようにしましょう。高額医療費も確定申告を利用しながら少しでも家計の負担を少なくしておいたほうがよいとおもいます。わからない点があれば税務署の方にきいてみましょう。きっと丁寧に教えてくれるとおもいます。
どのように手続きをすれば、高額医療保険を利用して高額医療費を実際に受け取ることができるのでしょうか。きちんと定められた手順と場所で申請をしなければ、高額医療費を受け取ることはできません。事故や入院などによって医療費が高額になってしまった場合には請求手続きを迅速に行うようにしましょう。請求の際に必要なものは、請求書類や医師からの診断書、そして申請に必要な書類や印鑑などがります。もし不慮の事故に見舞われてしまった場合には事故証明書の写しと事故状況報告書が必要となってます。
もし本人の代わりに家族が請求するような場合には住民票の写しや、保険証の写しなどが必要となってきます。そしてすぐに受け取れるわけではなくてすこし時間がかかってしまいますのでたとえ高額医療費を請求してもすぐには支払われません。請求書は、社会保険事務所や、加入している生命保険会社に提出をおこないます。受け取った後に提出書類は審査されて、給付金が出るかどうかを判断されます。きちんとした、書類やそれを提出する場所が定められており手続きをおこなってから高額医療費がもらえるということです。手続きが面倒だと感じるかもしれませんが、きちんと準備をして提出をおこなえば負担の軽減になりますので、手続きはなるべく早めにするようにしましょう。
医療費が高い金額を必要とする病気にはどのようなものがあるのでしょうか。参考までに、病気の例を挙げてみると胃ガン・結腸ガン・肺ガン・急性心筋梗塞・肺炎・喘息・脳梗塞・脳出血・糖尿病・大腿骨骨折・胃潰瘍・急性腸炎・正常分娩・急性虫垂炎・胆石症・前立腺肥大症・白内障・子宮筋腫・狭心症・腎結石・乳ガンなどがあります。特にガンや心臓病、脳の病気の場合には入院や通院日数も費用もかかってしまいますので出来るだけ負担を軽くしたいものです。