高額医療費には当然ですが、限度額があります。しかし、すべて同じではありません。この限度額とは所得によって大きく３つに分かれています。それは「上位所得者」、「一般」そして「住民税非課税世帯」の３つです。「上位所得者」は、基礎控除後の総所得金額などが６００万円を超える世帯のことです。限度額については１５０,０００円です。さらに実際にかかった医療費が５０万円を超えたような場合は、超えた分の１％の額が加算されることになります。１年（１２ヶ月間）に４回以上の高額療養費の支給を受けるような場合には、その限度額は、８３,４００円になります。「一般」の場合は、上位所得者以外の世帯のことです。限度額は８０,１００円となっております。
そして実際にかかった医療費が２６７,０００円を超えた場合には、超えた分の１％の額が加算されることになります。１２ヶ月間に４回以上の高額療養費の支給を受けるような場合の限度額については、４４,４００円になります。「住民税非課税世帯」の場合の限度額については３５,４００円となっています。また１２ヶ月間に４回以上の高額療養費の支給を受ける場合の限度額は、２４,６００円になります。たとえば70歳以上の場合は、また異なってきます。70歳以上の方は、所得などにより大きく４つに分かれています。月収２８万以上、もしくは課税所得１４５万以上の「現役並み所得者と現役並み所得者以外の「一般」、そして住民税非課税の「低所得Ⅱ」と住民税非課税、さらに年金収入が８０万以下の「低所得者Ⅰ」となります。
それぞれの限度額については、「現役並み所得者」の場合には８０,１００円です、そして実際にかかった医療費が２６７,０００円を超えたような場合には、超えた分の１％の額が加算されます。（外来の場合は４４,４００円です）1年（１２ヶ月間）に４回以上の高額療養費の支給を受けるような場合の限度額については、４４,４００円になります。「一般」は４４,４００円で（外来は１２,０００円です）「低所得Ⅱ」は２４,６００円で（外来は８,０００円となっています）、また「低所得者Ⅰ」は１５,０００円で（外来は８,０００円）になります。このように詳細に分類されていますのでわかりづらいという方もいるもと思います。詳しくは、保険組合などの相談窓口に行ってからきちんと聞いてみるとよいでしょう。
高額医療とは、ご自分が加入している健康保険組合に申請をおこなうことによって初めて受けられるものです。この制度を知らないで申請をしなかった場合、払い戻しを受けなかったという人が、毎年多くいらっしゃるようです。大企業や公務員の場合は、申請をおこなわなくても自動的に、高額医療の算出をして、払い戻してくれるというところもあるようです。しかし、会社によって申請の仕方も還付される方法も様々のようです。
例えば、法律で定められている限度額は、一般の人で８０,１００円となっています。しかし、健康保険組合によっては、違うところもあるようです。自動車で有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、この限度額が、所得に関係なく、２０,０００円です。申請をすれば、３ヵ月後の給与に合算して支払われるちった仕組みになっているそうです。これだけしっかりした制度があれば安心して治療に専念できると思います。
中小企業の場合は、従業員にたいして高額医療の仕組みを説明していないところが、あるようです。おそらく、何のための健康保険なのかが分からないままに、加入しているという方もかなり多いことでしょう。保険組合に加入をすれば、自己負担が３割で済むといった知識だけでは、けっして十分ではないのです。民間の保険会社に頼るのも一つの方法です。しかし、せっかく保険料を納めていて保険組合に加入しているのですから、どのような制度があるのかきちんと知っておく必要があるでしょう。